設備更新について

保安管理のみなさまとも連携して
省エネ化を実現します

古い設備なら省エネ対応にするだけで電力費を大幅削減できます。
ご利用中のPCB含有機器なら廃棄と同時に設備更新が必要です。廃棄を機会に 省エネ化 を!!

省エネ補助金はPCB含有に関係なく利用でき
補助対象設備費用の3分の1が補助されます

省エネ補助金が利用できれば
より短期間に設備投資費用が回収できます

現在、お取引されている電気工事会社の方とも連携させていただき補助金を利用した設備更新を実現いたします。
事業承継中なら、この機会に設備更新を!
業種別省エネ補助金活用例

/casestudy

ご利用できる補助金

弊社ではコンサルタントではなく
いち電気工事施工業者として提案
正規に申請代行から施工を行っています
お気軽にご相談ください

SII省エネ補助金

一般社団法人 環境共創イニシアチブ、SIIの平成31年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業では省エネ設備費用の3分の1の補助金が交付されます。

弊社ではLED照明、高効率空調、変圧器の補助金申請代行、およびその交付実績があります。
PCB処分に関係なく設備更新をご相談ください。

対象設備

照明ならLED化、受変電設備ならトップランナーシリーズ、冷凍冷蔵設備もインバータ方式のものを導入することで交付要件の削減率を満たすことができます。
長時間、24時間稼働している設備程、大きな効果が期待できます。
建物以外でもビニル温室など農業設備にもご利用いただけます。

  • 高効率空調
  • 産業用ヒートポンプ
  • 業務用給湯器
  • 高性能ボイラ
  • 高効率コージェネレーション
  • 低炭素工業炉
  • 冷凍冷蔵設備
  • 産業用モーター
  • 変圧器
業種別省エネ補助金活用例

補助金額は30万円から3000万円の上限となっており、3分の1の補助金とすると設備費が90万円以上である必要があります。

公募期間

2019年5月20日(月)~6月28日(金) ※17:00必着

公募に際して

下記の書類の提出が必要となります。準備に時間がかかりますので、公募締切2週間前までの対応とさせてください。

  • 決算書
  • 謄本
  • 役員名簿
  • 三者見積もり

また昨年より、費用対効果が厳しく審査されています。省エネ効果を厳密に計算して申請した方が良いでしょう。

小規模事業者持続化補助金

商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組むことで費用の3分の2が補助(上限50万円)されます。
大規模、省エネ向きではありませんが設備更新だけでなく、新商品、新サービスのための新規の設備投資に利用できます。

税制補助

経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了しましたが、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置が利用できます。 固定資産税の特例措置

資金融資補助

自治体によって、融資またその利息補助が利用できます。

  • 名古屋市(利子の半額補助)

新電力会社について

契約を見直す前に電力コスト削減してから、交渉を行うことをおすすめします。一度、契約してしまうと一定期間、契約が拘束されてしまいますので、良い条件で契約更改交渉をした方がよい条件を期待できます。
電力コスト削減に合わせて交渉することで電気使用料を年間200万円削減することができた弊社のお客様もいらっしゃいます。

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